「自立した「ライフライン」の構築」
重要なライフラインである「水」を確保することは、ゴーイングコンサーンである企業にとって必要不可欠です。国内では自治体が提供する水道が普及しており、蛇口をひねると「水」を得られることが当たり前となってしまっているのでないでしょうか。しかし、一度、震災が起きると復旧に一番時間が必要なのが、実は「水」であるということは、あまり知られていません。当たり前のように思える「水」を独自に確保することが企業存続だけでなく、企業に属する社員や企業を取り巻く地域社会、地域住民にとって大切ではないでしょうか。
株式会社若藤では、天の恵みである良質の地下水が琵琶湖に匹敵する程の量を有するといわれる京都市を地元とする企業として、天然の良質な地下水を有効活用する「地下水利用専用水道(通称:若藤水)」提供事業に取り組んでいます。地下水は非常時には地域社会、地域住民にとって命を繋ぐ貴重な「水」となるだけでなく、日常は企業のコストダウンを実現するサービスです。
「経費節減にも効果」
環境マネジメントに取り組むことは、省資源や省エネルギーによる経費節減効果も期待できます。当社は、環境配慮型ビルディングや上下水道料金削減システムを提供しております。厳しい社会情勢の中で環境に配慮し経費削減効果の有るビジネスモデルを提供しコスト削減を実現します。
株式会社 若藤では、環境マネジメントの一環として「環境配慮型ビルディング」と「下水道料金削減システム」をご提案しています。
- 環境配慮型ビルディング 「WAKATOビルプロジェクト概要」
- WAKATO WATERプロジェクト (若藤「水」プロジェクト)
- 上水道料金削減システム 「地下水利用専用水道システム概要」
- 下水道料金削減システム 「WAKATOメリットシェアシステム概要」
「再生エネルギーへのシフトと負担増加」
京都議定書による二酸化炭素削減の目標達成のために国は化石燃料での電力供給を削減し原子力発電の比率を増やす方針を出したものの東日本大震災による福島原発の事故により、現在、日本では原子力発電所は1基も稼働していません。今後も全基稼働させることには相当期間かかると思われます。原子力に頼れない以上、再生エネルギーに期待がかかり太陽光発電が急速に設置されていますが、再生エネルギーは地球環境に優しいことは間違いありませんが、一方で、それを推進するに必要な設備投資や整備費用を電力価格に転嫁することで家計や企業に負担を求めています。アベノミクスによる景気回復とともに、これまで以上に地球環境に配慮することと、経済成長を維持、発展させていくことを両立させていかなければならない時代になっています。
「エネルギーの確保と省エネルギーへの取組」
2003年4月に開業した六本木ヒルズでは、森ビルと東京ガスが出資した「六本木エネルギーサービス」がガスタービンコージェネレーションの自家発電設備で、ビル全体の電力をまかなっていることが話題となりました。また、2012年5月に開業した東京スカイツリーには7,000tの蓄熱水槽による省エネ型地域冷暖房システムや地中熱利用といった最新の技術を取り入れた施設が取り入れられています。
安心・安全は生活や企業活動の基盤ですが、それを当たり前と思わず、その土地や機構などの特徴を把握し様々な災害に備えておくことがこれからも大切なことです。そのためにも、太陽光発電、風力発電などクリーンな自然エネルギーを利用することともに、いかなる時にでもエネルギーの供給が滞らないための自家発電と環境負荷を抑えるための省エネルギーを組み合わせたシステム設計や設備を搭載していくことが必要です。
株式会社若藤では、自立型エネルギー設備や省エネルギーを取り入れたシステム提案をしています。
「株式会社 若藤は、ESCO事業者として認証・登録」
2009年、株式会社 若藤は、「環境配慮型ビルディング」や「下水道料金削減システム」のご提案を通じ、企業活動として省エネルギー効果を実現し、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供するESCO事業者として関西ESCO協会(旧、大阪ESCO協会)より認証をいただきました。
ESCO事業者はビルオーナーに対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。
その報酬として、ESCO事業者は、ビルオーナーの省エネルギー効果(メリット)の一部を受取ります。
ESCO事業は、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されつつあります。
ESCO事業について詳しくはこちら
一般社団法人関西ESCO協会ホームページ(大阪ESCO協会は、平成25年4月1日公益法人制度改革に伴い、一般社団法人関西ESCO協会へ移行しました。)
http://www.osakaesco.jp/
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「環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を取得。」
環境と経営の調和を目指しています。
ISO14001は、環境に対する貢献とリスクの低減、そして経営との調和をめざすマネジメントシステムの国際規格です。
事業活動に伴う環境へのリスクがますます多様になり、あらゆる事業所において低減努力や環境への貢献活動の重要度が増す昨今。環境マネジメントシステムの導入は、都市や社会の持続可能な発展を求める企業として不可欠な条件となってきました。
株式会社 若藤は、サステナビリティ思考をもとに、環境に携わる企業としてその役割を実践すべく、本社の建築物・土木構造物の施工について認証を取得しました。